報酬基準

報酬金額については、単純に売上高だけで判断できるものではありません。(業種によって売上高はバラバラですものね)

当事務所では次のような項目を総合的に判断して料金を提示致しております。

①業種別売上高
一般的には会社の規模は売上高で判断するケースが多いようですが、実は売上高(会社の規模)は業種によってさまざまです。

売上高がまったく同額の会社同士であったとしても、業種が違えば会社の規模は同じにはならないのです。そのため業種別売上高で考えています。

②付加価値
企業努力によって得られる高付加価値は、会社にとっても大事なことですよね。売上が上がれば利益も上がる!?とはならないものです。

当事務所も料金設定のためだけでなく、大事なものの一つとして考えています。

③従業員数
④業務の複雑性
⑤税法知識の複雑性
⑥その他必要に応じて

その他報酬

その他の報酬については次の通りです。

①税務調査立会費用
当事務所と月次顧問契約を結んでいる場合は、税務調査立会費用は原則頂きません!但し特別な場合は請求致します。

②年末調整費用
当事務所と月顧問契約を結んでいる場合は、年末調整費用は原則頂きません!その分業務の効率化についてのご協力をお願いしています。

最後に

税務調査立会費用や年末調整費用などの費用を頂かないのは、料金設定をすることで逆に請求が複雑になってしまい、事務所業務に支障が出ることの方を懸念しているからです。

その分業務の効率化に対するご協力をお願いしています。

とはいえ事務所継続のために必要な費用はやむを得ず頂戴しなければなりません。ご理解賜りますようお願いします。

正直なところ会社と事務所が信頼関係を築き、双方が無理なく、そして長いお付き合いができればと思っています。

「常に会社に寄り添い」「経営者と共に考える」そんな事務所でありたいと思っています。